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選挙制度改革

 
自民党、維新、民主党、公明党は民意が全く議席に反映しない今の小選挙区制を基本に小手先だけ弄って選挙制度改革を済まそうとしている。
0増5減案を通そうとした時、今は抜本的見直しをしている暇はないから取り敢えずこれを通して、後で本腰を入れてやると言っていたのに国民を完全に騙した。

選挙制度と言うものは一度不公正なものにしてしまうと、それで不正な多数議席を得た者はそれにしがみ付き、手放そうとしないから小選挙区制にしたら日本の民主主義は駄目になると警告されていたのに、言わんこっちゃない。

小選挙区制は僅か27%の得票で80%の議席が取れてしまう民意が全く政治に反映しない不公正な制度だ。
過半数の有権者の投票は総てドブに捨てられている。
前回総選挙では73%の国民の意思は踏みにじられた。
そんなのもう選挙じゃない。ただの儀式に過ぎない。

上記四党は何やら、選挙区間の格差が2倍以内に収まればいい様なことを言っている。
1.9倍ならいいのか1.95倍ならいいのか? 何言ってるかちっとも分からない。
それに、選挙区間の一票の格差言っても意味がない。何故なら、何処の選挙区も大概当選者は自民党だから、自民党候補に投票した有権者間の重さを比べても何の意味もない。
それより、同じ選挙区内での政党支持者間の一票の格差の方が問題だ。
当選した自民党候補者と落選した他政党の候補者に投票した有権者の一票の格差は無限大だからだ。
しかも、落選した政党候補者に投票した票の方が多いのだ。
これを改めなければ日本の民主主義は死ぬ。

上記した様に一度不正な多数議席を得た者は絶対にそれを手放そうとしないから、話し合っても何処まで行っても平行線のままになる。
だからそれを解決する為には革命しかない。

みんなの党、共産党、社民党は主義主張は違えども民意が議席に公正に反映する比例代表制が良いとする所は共通している。
次の総選挙の時に300の小選挙区総てに共通候補を立てて、政権獲得の暁には、直ちに衆議院と参議院の選挙制度を民意が政治に反映する比例代表制に改革し、法案成立後に直ちに衆議院を解散して新しい選挙制度の下で民意を問うと約束して戦うしかない。

そうすれば国民は必ず答えてくれる。

日本初の無血民主革命の成立である。
後は、それをするだけの度量がみんなの党、共産党、社民党にあるかの問題だ。
 

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